衆議院選挙ｱﾝｹｰﾄ電話,自動音声は詐欺？回答は義務か対応方法も

「衆議院選挙のアンケートです」「自動音声で質問にお答えください」といきなり電話がかかってくると、「これって詐欺？」「答えないとダメ？」「途中で切っていいのかな？」と不安になりますよね。

この記事では、実際に行われている正規の世論調査と、選挙をかたる詐欺電話・迷惑電話の違いを整理しながら、「自動音声アンケート電話は詐欺なのか」「回答は義務なのか」「どう対応するのが安全か」をまとめました。
公表されていない細かい運用は、RDD方式（ランダムに番号をかける調査）の仕組みや、国民生活センターの注意喚起から予想も交えています。

知らない番号からの電話に振り回されないように、落ち着いて判断できるポイントを押さえていきましょう。

衆議院選挙アンケート電話って何？仕組みの基本

選挙の少し前になると、新聞社・テレビ局・調査会社などが「情勢調査」や「世論調査」の電話アンケートを行うことがあります。
これは、RDD方式（ランダム・デジット・ダイヤリング）という仕組みで、電話番号を無作為に生成して片っ端からかけているものです。

そのため、電話帳に登録していなくても「名前も知らないのにかかってきた」という状況が普通に起こります。​
目的は投票先や支持政党の傾向を統計的に把握することで、個人を特定したり、投票行動を強制するためではありません。

つまり、「見知らぬ番号＝必ず詐欺」ではなく、正規の調査の可能性もあります。

自動音声アンケートは詐欺？本物との見分け方

最近は、人ではなく「自動音声」が質問を読み上げ「賛成なら1、反対なら2を押してください」と回答させる方式も増えています。
JX通信社など一部の調査会社は、クラウドRDD方式と呼ばれる自動音声の世論調査を実際に行っていて、これは正規の調査です。

一方で、この仕組みを悪用している詐欺・迷惑電話もあります。​
例えば、

• 自動音声で回答させた後「ギフト券が当たります」と言って怪しいURLをSMSで送る
• 「詳細を聞くにはこの番号を押してください」と案内し、有料番号につなげる
• アンケートのふりをして名前・住所・生年月日などを聞き出す

こうした電話は、選挙とは無関係の詐欺や個人情報収集目的である可能性が極めて高いです。

正規の世論調査と怪しい電話のチェックポイント

本物か怪しいかを見分けるポイントを整理します。

正規の世論調査の特徴（新聞社・テレビ局など）

• 冒頭で「〇〇新聞です」「△△テレビと申します」と名乗る
• 調査の目的と所要時間を説明する
• 名前・住所・生年月日・口座番号などは聞かない
• ギフト券や報酬などは基本的に提示しない

怪しい電話の特徴

• 「行政・政府です」と名乗る自動音声（国は電話で個人情報を調べない）​
• 名前・住所・生年月日・口座情報・メールアドレスなどを聞いてくる
• 「回答するとポイント・ギフト券」「URLを送るので開いて」と勧誘
• 有料番号へのかけ直しや数字入力を強く促す

国民生活センターも「行政機関が電話で個人・世帯情報を聞くことはない」と明言しており、怪しい電話は相手に個人情報を伝えないよう注意喚起しています。

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回答は義務？出ないとダメ？法律的な位置づけ

電話の世論調査への回答は完全に任意で、答える義務はありません。
憲法上の思想・信条の自由があり、投票先や政治的意見を言うかどうかは本人の自由です。

統計法が関係するのは、総務省などが行う「公的統計調査」ですが、これも基本は協力をお願いするもので、電話で個人情報を聞くことは禁じられています。​
衆議院選挙の電話アンケートは、ほとんどが民間の世論調査なので、なおさら「答えなきゃいけない」という義務はありません。

「忙しい」「答えたくない」と感じたら、途中で切って問題なしです。

（吹き出し：回答は100％自由、法律上の義務なし。イヤなら出ない・切るでOK。）

出てしまった時の安全な対応マニュアル

もし電話に出てしまった時は、次のように対応すると安心です。

1．相手の「名乗り」を聞く
　→ 新聞社・テレビ局・調査会社名を名乗るか確認。名乗らない・ぼかすなら即警戒。

2．質問内容をざっと聞く
　→ 「どの政党を支持していますか」「投票に行きますか」程度なら回答してもOK（任意）。​

3．個人情報を聞かれたら即中止
　→ 名前・住所・生年月日・電話回線数・口座などを聞かれた時点で「失礼します」と切る。

4．自動音声でボタン入力を求められたら慎重に
　→ 単純な「1または2」程度ならまだしも、「この番号にかけ直してください」「詳細はSMSで送ります」は注意。​

不安を感じたら、途中でも遠慮なく電話を切ってOKです。

怪しいと感じたらやるべきこと・やらないほうがいいこと

怪しい電話だと感じた時の「Do & Don’t」です。

やるべきこと

• すぐ切る（長く話さない）
• 電話番号をメモするか着信履歴を残す
• 不安なら最寄りの消費生活センター（188）に相談
• 電話番号をスマホで着信拒否登録

やらないほうがいいこと

• 言い合いや長時間の会話（相手のペースに乗る）
• 押しボタン指示に従って複数回入力
• SMSで送られたURLをタップ
• 「家族構成」「勤め先」「年齢」「メールアドレス」を話す

国民生活センターは「不審な電話がかかってきた場合は、相手に個人情報を伝えないように」と繰り返し注意喚起しています。

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自動音声アンケートが怖い人向けの事前対策

そもそもこういう電話がストレスな人向けの「予防策」です。

• スマホ設定で「非通知・番号不明からの着信を制限」にする
• 迷惑電話フィルターアプリを入れる（キャリア純正や無料アプリ）
• 見知らぬ番号は出ず、留守電に任せる運用にする
• 家の固定電話にはナンバーディスプレイ＋迷惑電話ブロックを導入

電話に出ないスタイルを徹底すれば、そもそも「出ちゃった…」が大幅に減ります。
世論調査に協力したい気持ちがなければ、無理に出る必要はありません。

本物の世論調査に協力したい場合の心構え

「新聞社の調査なら協力したい」という場合は、以下を基準にすると安心です。

• 公式サイトで世論調査の説明ページがある会社か確認（NHK、日経リサーチなど）
• 名乗り＋連絡先を聞いてメモし、怪しければ折り返し公式窓口に確認
• 回答は政党支持や政策意見など「匿名で統計化される内容」に限定
• 個人が特定されそうな細かい情報は断ってもOK

調査会社側も「途中でやめても構いません」と案内していることが多いので、無理しないことが大事です。

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まとめ：選挙アンケート電話は任意参加、怪しければ即切りでOK

衆議院選挙のアンケート電話や自動音声は、正規の世論調査もあれば、それを装った詐欺・迷惑電話もあります。
回答は完全に任意で義務はなく、個人情報・お金・URLが絡んだ時点で危険サイン、すぐ切って問題ありません。

非通知制限や迷惑電話ブロックを活用して、知らない番号に振り回されない環境を整えておくと安心です。
「少しでも変だな」と感じたら、深追いせず、電話を切る勇気を持っておきましょう。